顧問契約を締結していると、気軽に相談ができ、いつでも不安を解消することができます。
　また、顧問契約を締結している場合に限定して、電話やメール・ＦＡＸでのご相談を承っております。
そのため、より迅速な対応・解決が可能となります（顧問契約を締結していない場合の法律相談は、ご来所・面談でのご相談に限らせていただいています。）。
　顧問契約を締結すると、原則として法律相談料は顧問料に含まれますので、何度でも気軽にご相談ください。

　顧問先からのご相談で多いのは契約書のリーガルチェックです。そして、これは企業活動を支える上で非常に重要なご相談と言えます。顧問先の中には、顧問契約を締結する以前に漫然と締結した契約書によって、後々取り返しのつかない事態に陥ったという苦い経験から、今では契約書全件のリーガルチェックを依頼されるケースもあります。また、リーガルチェックを受けることで、法律知識をもって自社にとって有利に契約交渉を進めることが可能になります。今後、民法改正により、ますます契約書は重要になってくるでしょう。顧問弁護士がいれば、日常的に、契約書の大小を問わず、気軽にリーガルチェックを受けられることで、貴社は、適正なリスク管理が可能となり、また、担当者は漠然とした不安から解放されます。

　顧問弁護士は、顧問先から日常的・継続的にご相談を受けることで、相互に信頼関係を構築していくだけでなく、顧問先の社内事情や、その業種・業界特有の事情についても詳しくなります。
　そのため、何か法的問題が生じたときには、顧問弁護士は、貴社の諸事情・ニーズを把握した上で、貴社にとって本当に必要かつ的確な対応・法的アドバイスを提供することができます。
　さらに、顧問弁護士は受け身の相談に応じるだけでなく、顧問弁護士の側から、顧問先に対し積極的なご提案を提供することが可能となります。

　弁護士に相談すべきかどうか迷うような小さな問題でも、いつでも気軽に相談し、助言を得られることが、顧問契約の最大のメリットです。そうすることで、紛争が生じる前に対策をとり、また、紛争の芽が小さいうちに摘み取ることが可能となります。
　紛争が拡大してからの解決には、多くの時間と労力と多額の費用がかかります。顧問契約は、そのような事態を未然に防ぎ、早期に対応・解決する手段として有効です。
　仮に事件に至った場合にも、顧問先については、事件の着手金・報酬金は、減額（20～30％割引）させていただいております。

　大企業では法務部を設置し、人員を配し、専門的な法務対策を講じていますが、中小企業の場合、コストや人材面から専属の法務部門をもたない場合も少なくありません。しかしながら、日常の企業活動において、法律知識や法的リスク管理の必要性は、企業規模を問わず、中小企業にとっても必要であることは感じていらっしゃることでしょう。むしろ、中小企業こそ、例えば大企業と取引する場面で、法律知識を味方につけることで自社に有利に交渉を導くことが可能になることもあるのです。
　そこで、法務部を設置する代わりとして、法律の専門家である弁護士と顧問契約を締結することをご検討されてはいかがでしょうか。
　法務コスト面からすると、法務担当者を雇用することに比べると、コストの削減になりますし、
顧問弁護士は、外部の専門家として、貴社の良きパートナーになれると自負しております。