当事務所所属弁護士は破産管財人として多くの企業の倒産を目の当たりにしてきましたが、それら企業の破産への道のりを知って感じることは、「もう少し早い段階で専門家に相談しておけば、破産を回避できたのではないか」ということです。

確かに、急激な企業環境の変化等により、何らかの措置をとる間もなく倒産に至った企業もありますが、多くは、経営者が、もう少し頑張ればなんとかなる、今を乗り越えればなんとかなると思い、無理に無理を重ねたため、借入額が増大し、事態がより悪化し、弁護士に相談にいったころには破産しかないという状態となってしまったケースがほとんどです。

破産状態に至る前の状態においては、場合によっては、中小企業再生支援協議会を通じた事業再生、民事再生手続きを通じた事業再生等の手段を用いて企業を再生させることができるかもしれません。

しかし、資金状態、財務状態が悪化すればするほどこれらの手段はとれなくなってしまいますので、いかに早い段階から専門家に相談するのかが重要なポイントとなります。

また、裁判所から破産管財人として選任され、管財業務に着手してみると、破産申立がスムーズにできず、資金繰りがショートした後、債権者や従業員、取引先からの問い合わせが殺到し、特定の債権者による財産の持ち出し等により、混乱状態に陥っていたケースもあります。

したがって、破産せざるをえない場合でも、いかにすばやく破産申立の準備をし、かつ、混乱なく破産手続きに乗せるのかということが重要なポイントとなります。